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維持費

合同会社運営にかかる維持費

合同会社とは、当該会社の出資金を社員であるその全員で負担し、社員そのものが出資者となる形式で、会社の債務に対して有限責任を負う義務があります。

そのため、企業経営方針など意思決定や配当金分配を出資社員全体で決められ、株式会社と違い持ち株数や出資比率によって決められるのではなく、社員全員の意志で会社運営が可能となります。
合同会社は中小以下の企業に多いのですが、大手企業で非上場で企業で合同会社となっているところも非常に多いです。

上場企業でも、M&Aなどのより会社の議決権を他の株主に行使されることや企業の乗っ取りを避けるために、株を自社で買い占め、わざわざ合同会社にするケースも近年少なくはありません。
合同会社は会社設立費が低く済みます。

このことが同様に会社維持費が低く済みます。
株式会社の場合登録免許税が15万円に定款認証費用5万円であるが、合同会社の場合登録免許税が6万円で定款認証費用5万円は不要です。

株式会社には役員の設置が必要となり、役員人事が変更するたびに定款を書き換えることが必要となるため、6万円の費用が役員が変わるたびに必要となります。

株式会社の場合、決算時に株主に決算報告の義務があり、株式公開をする上場企業であれば、四半期ごとに決算発表を行い、そのたびに費用が大きくかかります。

また、一人で開業する個人事業主でも簡単に合同会社への変更が可能なため、近年、合同会社設立をする人が多くなりました。

個人事業主の場合、事業主本人が給与所得を得ることが出来ず、専従者給与として、働く家族などに給与を支払うかたちとなります。

さらに、経費としても、事務用機器から車両、携帯電話に至るまですべての経費が個人使用分と業務使用分に分ける必要があり、自家として使用していても、一部に会社機能を持てば、会社の経費として家賃を支払うことができるので、利益が出るようであれば、家賃として経費で計上することが可能となります。

このように会社設立時のみではなく、年間の会社維持費としても圧縮することが可能であるため、メリットが高いでしょう。

維持費が低いメリットの逆に、社員全員が執行権を持つため、執行権を持つ社員間で意見の合致がない場合、経営方針や利益分配などの側面で大きなトラブルとして発展することがあります。

また、零細企業などの場合、社会保険や雇用保険の加入が義務となるため、売り上げ規模が小さい会社は逆に維持費が掛かってしまいます。”

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